経済協力開発機構(OECD)は2026-10-01、マイクロクレデンシャル制度の国際比較報告書を公表しました。オーストラリア、エストニア、フィンランド、アイルランドの制度を中心に分析しています。
報告書は、短期間で新しい技能を学ぶ機会が増える一方、定義や枠組みが統一されず、学習者や雇用者が証明の意味や価値を判断しにくい状況を取り上げています。
検討の柱は、マイクロクレデンシャルの定義と教育訓練制度内での位置づけ、質への信頼、労働市場の需要との接続、学習者と雇用者の利用を支える政策です。
具体的には、学修成果、単位や学習量、評価方法、発行機関の要件などを明確にすることを論点として挙げています。国全体の枠組みを設ける方法と、高等教育や職業教育などの分野ごとに枠組みを設ける方法も比較しています。
関係者への聞き取りや協議に基づき、分散している取り組みを整合的な制度として整えるための政策上の論点をまとめています。
- 報告書は67ページです。
- EUのTechnical Support Instrument(政策改革の技術支援制度)の資金を受け、欧州委員会と協力して実施された調査です。
原文： OECD（10月1日）
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