Date
2026年7月21日
Time
13:00 - 17:30
Location
日本記者クラブ会議室 & Youtube Live

マイクロクレデンシャル共創フォーラム2026

—高等教育再生と産業人材育成を推進するスキル重視社会の実現へ—

開催趣旨

我が国では、2040年を見据えた高等教育改革、デジタル時代におけるDiversity with Quality、社会人の学び直し、成長分野への人材シフト、AI・DX・GX等の産業構造変化への対応が重要課題となっている。こうした中で、学位や資格だけでは捉えきれない学修成果やスキルを、信頼できる形で可視化し、教育・雇用・社会参加に活用する仕組みが求められている。

マイクロクレデンシャルは、大学・高等教育機関にとっては教育の柔軟化、社会人教育、産学連携、国際化を進める手段となり、企業にとっては人的資本経営、リスキリング、採用・配置・評価におけるスキル可視化の基盤となる。また、学習者にとっては、学びの成果を蓄積し、キャリア形成に活用する新たな証明手段となる。

「マイクロクレデンシャル共創フォーラム2026」では、文部科学省・経済産業省等の政策動向、国内外の先進事例、産業界の人材ニーズ、JMICROの標準化・質保証・レジストリ構想を共有し、マイクロクレデンシャルを日本社会に実装するための課題と展望を議論する。

政策課題としてのマイクロクレデンシャル

高等教育改革、リカレント教育、リスキリング、成長分野人材、地域人材、国際化、デジタル学修歴の可視化

といった政策課題の中に、マイクロクレデンシャルを位置づける。

社会実装基盤としてのJMICRO

標準化、質保証・承認、レジストリ、国際連携、産学連携

というJMICROの各委員会活動を、単なる内部活動ではなく、マイクロクレデンシャルの信頼性・透明性・通用性を支える社会基盤として示す。

利用者目線での具体的価値

大学、専門学校、高等専門学校、企業、学協会、学習者、行政

にとって、JMICROに参加することで何が可能になるのかを具体的に示す。

日程
2026年7月21日(火)13:00〜17:30(開場 12:30)
会場
ハイブリッド開催
日本記者クラブ会議室(東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル)
会場定員 210名・Youtube Live配信
主催
一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構
協賛

事前アンケート

論点整理や質疑応答、今後JMICROの活動検討のために利用します

参加申込フォーム

会場参加/オンライン参加

全体プログラム

TimeContents
13:00-13:10開会挨拶:JMICROの設立趣旨と2026年度本格始動
一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構
理事長 白井 克彦
13:10-13:35基調講演1:2040年社会と高等教育の役割
文部科学省 高等教育局 高等教育政策室
室長 寺坂 公佑
13:35-14:00基調講演2:成長分野への人材シフトとスキル可視化
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
課長 橋本 泰輔 (予定)
14:00-14:15講演:AI時代におけるスキル重視社会の展望
一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構
副理事長 兼 事業運営委員長 飯吉 透
(京都大学 学術情報メディアセンター/大学院教育学研究科 教授)
14:15-14:25一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構 事業説明
事務局
14:25-14:40休憩
14:40-16:10マイクロクレデンシャル社会実装ワークショップ
〜産学におけるマイクロクレデンシャル導入課題とJMICROへの期待〜
日本マイクロクレデンシャル機構
14:30〜14:40 趣旨説明
14:40〜15:00 事前アンケート結果の共有
15:00〜15:35 主要質問への回答・解説
15:35〜15:55 導入課題の論点整理
15:55〜16:10 クロージング
16:10-16:40特別講演:国際的なスキル政策とマイクロクレデンシャルの動向
OECD Policy Analyst, Skills and Future Readiness Division
Directorate for Employment, Labour and Social Affairs
加藤静香
16:40-17:00本日の全体を通じた質疑応答・ディスカッション
モデレータ:一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構
副理事長 兼 事業運営委員長 飯吉 透
(京都大学 学術情報メディアセンター/大学院教育学研究科 教授)
17:00-17:30閉会挨拶・ネットワーキング
  • Organizer Name: 一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構
Previous 一般社団法人日本マイクロクレデンシャル機構設立準備委員会